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加盟店 利用規約
KomeJapan 加盟店 利用規約
第1条（定義）
- 本規約は、株式会社神戸(以下「当社」といいます) が提供するKomeJapan 加盟店サービス（以下「本サービス」といいます）を利用することに伴うすべての事項にわたり適用するものとします。
- 本サービスは、「利用規約」（以下「本規約」といいます）に基づき運営されるサービスであり、当社は、本サービスの利用を希望し、かつ本規約に同意した個人、法人、その他の団体（以下「利用者」といいます）に対して本サービスを提供します。
- 当社は本規約を変更する際は、利用者に事前に通知します。
- 規約の変更に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
- 本規約の変更については、別途当社が定める場合を除き、ウェブサイト上に掲載した時点から変更後の規約が適用されるものとします。
- サービスとは、利用者に対しKomeJapan 加盟店サービスを当社が提供することをいう。
- 当社は、利用者が本サービス利用料金を支払うことを条件として利用者に対して本サービスを提供するものとします。
- 本サービスは、当社のサービス環境の変化、本サービスの瑕疵の修補、本サービス利用上の不都合または相当数の利用者等からの要請等により、利用者への事前の通知なく本サービスの仕様を変更する場合があります。
- 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）は、当社が定める登録手続きに従って申込をし、当社がこれを承諾し、かつ規約の定めに従って利用料金が支払われたこと、及び当社が支払いをを確認することで申込みを完了するものとする。
- 本サービスの提供開始日は、利用者は当社に本サービスに向けた情報（以下「提供資料」という）を当社へ提出し、当社がサービスを開始した日の翌日とします。また、提供開始日を含む月をサービス提供開始月とします。
- 本サービスの提供開始日は、当社が第４条（利用の申込み）で定める申込みを完了後、当社が利用者に対して本サービスを開始した翌日をサービス提供開始日とします。また、提供開始日を含む月をサービス提供開始月とします。
- サービス提供開始月の次月から起算して6ヶ月間を最低利用期間として定めるものとします。
- 前項の最低利用期間内に利用者の都合による解約がなされた場合には、利用者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してだたちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は利用者に対して払い戻しを行わないものとします。
- 本サービスは有料サービスであり、利用者は、当社が定める支払い方法に従い、利用料金を支払うものとします。
- 本サービスの利用料は次月分を先払いとし当月末までに次月分のサービスを支払うものとします。
- 本サービスの利用料金の支払い方法は銀行振込とし、当社が指定する期日までに、指定口座へ振込むものとします。
- 支払いに必要な手数料は利用者の負担とするものとします。
- 当社は、メンバー資格の取消、その他、本サービスの利用契約が終了した場合であっても、すでに受領した利用料金を一切返金しないものとします。
- 提供資料（但し、当社が、利用者の委託を受けて独自に制作した資料を除きます）の内容、利用者が当社に制作を委託するにあたり当社に提供した事実、素材、原稿、商標、標章、商号、ロゴ等その他の資料（以下「掲載資料」といいます）及びリンク先の内容に起因する異議・苦情等はすべて、利用者の責任と負担で解決するものとします。また、当社は、掲載した資料又はリンク先において、ユーザーに対して販売した商品又は提供されたサービスについて一切責任を負いません。これらの商品・サービスに関し、苦情、クレーム、請求等が発生した場合は、利用者の責任と負担で解決するものとします。
- 当社が利用者に対して損害賠償の責めに任ずる事態となった場合、原因の如何を問わず、その金額は申込者が当社に既に支払ったサービス料金を上限とします。
- 当社は、別段の合意がない限り、資料の露出回数、クリック回数等についてなんら保証をしません。
- 利用者は、当社が指定する形式に沿った内容（文章・写真等）を用意し提供資料として当社へ提出します。
- 提出方法は、提供資料を外部メディア（USB、DVD等）での郵送、もしくはメールとします。
- 当社は提供資料を確認し、内容に不備がある場合は利用者へ通知し修正・再提出を求めることができる。
- 当社は提供資料を確認し、内容に不備がない場合、７営業日以内に本サービスに反映するものとする。
- 当社は提供資料の内容において公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある内容を含む、不当景品類及び不当表示防止法など法に違反するものは利用者へ修正・再提出を求めることができる。
- 当社はシステム保守を行う場合、あらかじめ利用者に対して通知した上で本サービスの提供を一時中止することができるものとします。
- ただし第7条に定める理由により本サービスの提供ができなくなった場合は、利用者に通知をすること無く本サービスを中断もしくは中止することができるものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社の任意の判断で利用者に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部または一部の提供を中断することができるものとします。
- 天災、事変、疫病の蔓延その他の不可抗力が発生し、または発生するおそれがあるとき
- 電気通信設備の保守上または工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
- 法令等による規制が行なわれた場合
- 前各号のほか、当社が必要と認める場合
- 当社は、システムの停止、電気通信回線の異常、その他システム障害が発生した際には、復旧についての最善の策をとるものとしますが、これらの事由によりメンバー、第三者に生じた損害、結果について、一切責任を負わないものとします。
- 利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
- 犯罪的行為、またはその恐れのある行為、あるいは、それを幇助する行為。
- 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- 公序良俗に反する内容の情報・文書および図形等を第三者に公開、または提供する行為。
- 当社または第三者を誹謗中傷する行為、または名誉を傷つけるような行為。
- 本サービスを利用して不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を大量に送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対する情報配信行為。
- 当社または第三者に関する情報を不正な手段を用い収集、取得する行為、またはそれに類似する行為。
- 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
- わいせつまたは児童虐待にあたる文書、画像などを送信または掲載する行為、もしくは売春及び児童買春の勧誘・周旋に該当し、又は該当するおそれのある行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
- 本サービスの解約、変更、中断、中止もしくは利用停止による損失、損害。
- 本サービスに関連してユーザー、二次利用者および第三者に損害が発生した場合。
- 保管情報の紛失、破壊、漏洩その他保管に関する損失、損害。
- 本サービスより配信される電子メールの配信遅延、未配信、誤配信、消失、改ざん、文字化け等が発生した場合により生じた損失、損害。
- 当社は利用契約の履行に際し知り得た契約者の情報を第三者に漏洩してはならないものとする。
- 秘密保持義務は、本契約終了後も有効であるものとします。
- 当社もしくは利用者が、本規約に違反し、または故意や重大な過失により相手方に損害を与えた場合、両者協議のうえその損害を賠償するものとします。
- 利用者が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合は、利用者は自己の責任において解決するものとする。
- 本規約に関する訴訟については、大阪地方裁判所を、第一審の専属管轄裁判所とする。
- 利用者は、本サービスの利用を終了しようとするときは終了日の1ケ月前までに当社に通知するものとする。通知日と終了日の期間が1ケ月に満たないときは通知日から1ケ月をもって終了日とする。
- 利用者が料金の支払いを怠ったとき、また怠る事由があると当社が判断した場合本サービスの利用を停止し、利用契約を解除できるものとする。
- 利用者が本規約に違反した場合、本サービスの利用を停止し、利用契約を解除できるものとする。最終更新日：２０１９年９月１日
